2027年2月1日から、沖縄県で「宿泊税」が導入されます。沖縄県内のホテルや旅館などに宿泊する際、1人1泊あたりの宿泊料金に対して2%の宿泊税が課税されるものです。
これから沖縄旅行を計画している方の中には、「家族4人で沖縄旅行に行く場合、いくらかかる?」「すでに予約しているホテルでも支払う必要がある?」など疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、沖縄のホテルを専門に紹介するWebメディア「TOMARU OKINAWA(泊まる。沖縄)」が、沖縄県の宿泊税の概要や計算方法、支払い方法について解説します。2027年2月以降に沖縄旅行を予定している方は、ぜひ参考にしてください。
※本記事は2026年11月18日時点の情報をもとに制作しています。
宿泊税とは?
宿泊税とは、ホテルや旅館などの宿泊施設を利用する人に対して課される地方税です。自治体が独自に条例を定めて導入する「法定外目的税」の一つで、観光振興など、特定の目的のために活用されます。
日本国内では、東京都や大阪府、京都市、福岡県など、すでに宿泊税を導入している自治体があります。ただし、税率や税額、課税対象となる宿泊料金などは自治体によって異なります。
沖縄県の宿泊税とは
沖縄県では、国内外の人々から選ばれる持続可能な観光地として発展していくための財源を確保することを目的に、2027年2月1日から宿泊税を導入します。
沖縄県では、国内外の人々から選ばれる持続可能な観光地として発展していくことを目指し、安全かつ安心で快適な観光の実現、旅行者の受入れの体制の充実強化、観光旅客の受入れと地域住民の生活との調和、沖縄固有の歴史及び伝統文化の継承並びに自然環境の保全その他の観光の振興に関する施策に要する費用に充てるため、法定外目的税として宿泊税を導入することを予定しています。
沖縄県が公表している宿泊税の主な使い道は、次のとおりです。
- 安全・安心な観光の実現
- 旅行者の受入れ体制の充実強化
- 観光客の受入れと地域住民の生活との調和
- 沖縄固有の歴史と伝統文化の継承
- 自然環境の保全
- その他、観光の振興に関する施策に要する費用
上記のように、さまざまな用途を想定して、法定外目的税である宿泊税を導入することが予定されています。
参考:沖縄県「沖縄県宿泊税」
宿泊税の対象エリアに離島は含まれる?沖縄県全域が対象に
2027年2月1日から導入される沖縄県の宿泊税は、沖縄本島だけでなく、宮古島や石垣島、その他の離島も含めた沖縄県全域が対象です。
宿泊税の対象となる宿泊施設
沖縄県内にある次の宿泊施設が課税対象となります。
- ホテル
- 旅館
- 簡易宿所
- 民泊
- 特区民泊
リゾートホテルやシティホテル、ビジネスホテルはもちろん、ヴィラやコンドミニアム、ゲストハウスなども、対象となる営業許可や届出に基づく宿泊施設であれば、宿泊税がかかります。宿泊施設の規模や販売価格などによって課税の有無が決まるわけではありません。
宮古島市や石垣市などでは「市町村独自の宿泊税」も導入
沖縄県の宿泊税に加えて、独自の宿泊税を導入する予定の市町村もあります。2026年11月時点で、沖縄県が公表している市町村は以下の6つです。
| エリア | 宿泊税を独自に導入予定の市町村 |
| 沖縄本島北部 | 名護市・本部町・恩納村 |
| 沖縄本島中部 | 北谷町 |
| 宮古諸島 | 宮古島市 |
| 八重山諸島 | 石垣市 |
ただし、県と市町村の両方が宿泊税を導入する場合でも、旅行者が負担する税率は合計2%です。例えば、市町村独自の宿泊税が設定されていない那覇市内のホテルに宿泊する場合も、恩納村や宮古島市のように市町村独自の宿泊税を導入しているエリアに宿泊する場合も、合計の税率は2%となります。
| 宿泊エリア | 県の宿泊税 | 市町村の宿泊税 | 合計税率 |
| 県のみが課税するエリア | 2% | ― | 2% |
| 県と市町村が課税するエリア | 0.8% | 1.2% | 2% |
参考:沖縄県「沖縄県宿泊税に関する手続き(手引き、Q&A、様式)」
沖縄の宿泊税はいつから、どこで払う?
沖縄県の宿泊税は、2027年2月1日(月)の宿泊分から課税されます。ここでは、課税開始日や支払い方法、宿泊税がいつまで続く制度なのかについて解説します。
2027年2月1日の宿泊分から課税開始
宿泊税がかかるのは、2027年2月1日以降の宿泊分です。
2027年1月31日にチェックインし、2月1日にチェックアウトする場合、その1泊分については宿泊税がかかりません。一方、1月31日から2月2日まで2泊する場合は、2月1日の宿泊分が課税対象となります。
| 宿泊日程 | 宿泊税の課税対象 |
| 1月30日~2月1日(2泊) | 対象外 |
| 1月31日~2月2日(2泊) | 1泊分 |
| 2月1日~2月3日(2泊) | 2泊分 |
宿泊税はどこで払う?
宿泊税は、原則として宿泊先のホテルや旅館などで支払います。宿泊施設が旅行者から宿泊税を徴収し、沖縄県や市町村に納める仕組みです。
沖縄県では、宿泊税の徴収方法として次の3つのパターンを想定しています。
| 宿泊料金の支払い | 宿泊税の支払い |
| 現地決済 | 宿泊料金と宿泊税をまとめて現地で支払う |
| 事前決済 | 宿泊税のみ現地で支払う |
| 事前決済 | 宿泊料金と宿泊税をまとめて事前に支払う |
楽天トラベル・じゃらん・一休.comで予約した場合はどう払う?
楽天トラベルや一休.com、じゃらんnetなどの宿泊予約サイトを利用する場合は、どうなるのでしょうか。
編集部がリサーチしたところ、楽天トラベルでは、国内宿泊単品の予約金額に宿泊税は含まれていません。また、一休.comでも、原則として掲載されている宿泊料金に宿泊税は含まれていないそうです(2026年11月18日調査時点)。そのため、予約時にクレジットカードで宿泊料金を支払っていても、宿泊税は別途現地で支払う必要があります。
じゃらんnetでも、沖縄県内の複数のホテルが、2027年2月以降の宿泊について宿泊税を現地で別途徴収する旨を案内しています。なお、コンビニ決済などで宿泊料金を事前に支払った場合も、決済金額に宿泊税が含まれていなければ、現地での支払いが必要です。
ただし、ホテル公式サイトや旅行会社を通じた予約、航空券付きの宿泊プランなどでは、宿泊税が事前決済の金額に含まれている場合もあるため、ケースバイケースといえます。
参考:
楽天トラベル「宿泊税とは何ですか?いくらかかりますか?」
一休.com「宿泊税について【国内宿泊】宿泊税とは何ですか?いくらかかりますか?て」
宿泊税は現金払い?クレジットカードや電子マネーも使える?
宿泊税の支払いは、現金に限定されているわけではありません。沖縄県では、現金やクレジットカードなど、宿泊税の徴収方法は各宿泊施設の運用に合わせて決めることができます。
そのため、宿泊税のクレジットカード決済に対応しているホテルであれば、現金を用意する必要はありません。電子マネーやQRコード決済についても、宿泊施設の対応状況によります。
ただし、宿泊料金の支払いにクレジットカードが使えるホテルでも、宿泊税については現金払いを求められる可能性もあるでしょう。普段キャッシュレス決済を利用している方は、宿泊税の支払い方法についても事前に確認しておくと安心です。

沖縄の宿泊税はいくら?税率と計算方法

沖縄県の宿泊税は、1人1泊あたりの宿泊料金に対して2%で、上限額は1人1泊あたり2,000円となります。ここでは宿泊税の計算方法を解説します。
宿泊税の税率と計算方法
宿泊税の計算の基準となるのは、消費税や食事代、アクティビティ代などを除いた素泊まり料金です。1人1泊あたりの宿泊料金のうち、1,000円未満の端数を切り捨てて計算します。
宿泊税の計算式:
1人1泊あたりの素泊まり料金(税抜・1,000円未満切り捨て)×2%
※1人1泊あたりの宿泊税の上限は2,000円
例えば、1人1泊あたりの素泊まり料金が8,500円の場合、1,000円未満を切り捨てた8,000円に2%を掛けるため、宿泊税は160円です。
1人1泊あたりの宿泊料金が10万円を超える高級リゾートホテルやスイートルームに宿泊する場合でも、1人1泊あたりの宿泊税は2,000円が上限となります。
| 1人1泊あたりの宿泊料金(税抜) | 宿泊税 |
| 5,000円 | 100円 |
| 8,500円 | 160円 |
| 10,000円 | 200円 |
| 15,000円 | 300円 |
| 20,000円 | 400円 |
| 30,000円 | 600円 |
| 50,000円 | 1,000円 |
| 80,000円 | 1,600円 |
| 100,000円 | 2,000円 |
| 150,000円 | 2,000円 |
【計算例①】夫婦2人で1泊2万円のホテルに宿泊する場合
夫婦2人で沖縄旅行に出かけ、1室1泊20,000円(税抜・素泊まり)のホテルに宿泊する場合を考えてみましょう。この例では、1人1泊あたりの宿泊料金は10,000円なので、宿泊税は1人200円となります。夫婦2人分を合わせると、宿泊税の合計は400円です。
| 項目 | 金額・人数 |
| 1室1泊あたりの宿泊料金 | 20,000円 |
| 宿泊人数 | 2人 |
| 宿泊日数 | 1泊 |
| 1人1泊あたりの宿泊料金 | 10,000円 |
| 1人1泊あたりの宿泊税 | 200円 |
| 宿泊税の合計 | 400円 |
【計算例②】家族4人で3泊10万円のホテルに宿泊する場合
家族4人で沖縄旅行に出かけ、3泊分の宿泊料金が合計100,000円(税抜・素泊まり)だった場合はどうでしょうか。ここでは、4人全員に同額の宿泊料金がかかり、3泊とも同じ料金であると仮定して計算します。
| 項目 | 金額・人数 |
| 3泊分の宿泊料金 | 100,000円 |
| 宿泊人数 | 4人 |
| 宿泊日数 | 3泊 |
| 1人1泊あたりの宿泊料金 | 約8,333円 |
| 1,000円未満を切り捨てた金額 | 8,000円 |
| 1人1泊あたりの宿泊税 | 160円 |
| 宿泊税の合計 | 1,920円 |
100,000円を4人・3泊で割ると、1人1泊あたりの宿泊料金は約8,333円です。1,000円未満を切り捨てた8,000円に2%を掛け、4人・3泊分を計算すると、宿泊税の合計は1,920円となります。
なお、実際には大人と子どもで宿泊料金が異なる場合や、宿泊日によって料金が変動する場合もあるため、上記の計算方法は金額の目安としてください。
沖縄の宿泊税に関するよくある質問
沖縄の宿泊税に関して、旅行前に知っておきたい疑問にお答えします。
Q. 子どもや添い寝の幼児も宿泊税がかかる?
子どもや幼児も、宿泊料金が発生する場合は宿泊税の課税対象となります。寝具の追加がない無料の添い寝など、宿泊料金が発生しない場合は宿泊税がかかりません。
| 子どもの宿泊形態 | 宿泊税 |
| 大人と同額の宿泊料金 | 課税対象 |
| 子ども料金で宿泊 | 課税対象 |
| 宿泊料金が発生する添い寝 | 課税対象 |
| 無料の添い寝 | 課税対象外 |
沖縄のリゾートホテルでは、未就学児の添い寝を無料としている施設も多くあります。ただし、添い寝の対象年齢や料金設定はホテルによって異なります。
子連れで沖縄旅行を予定している方は、ホテルの予約時に子どもの宿泊料金も確認しておきましょう。なお、一定の要件を満たす修学旅行や部活動の大会参加などに伴う宿泊は、課税免除の対象となります。
Q. 沖縄県民も宿泊税を支払う必要がある?
沖縄県民も宿泊税の課税対象です。
Q. 導入前に予約していても宿泊税はかかる?
2027年2月1日より前にホテルを予約していても、宿泊日が2027年2月1日以降であれば宿泊税がかかります。宿泊税の課税の有無は、予約日や決済日ではなく、実際の宿泊日によって決まります。
Q. 朝食付きプランやオールインクルーシブの場合は?
朝食付きプランや夕朝食付きプラン、オールインクルーシブプランの場合も、宿泊税は宿泊そのものにかかる料金を基準に計算します。食事代やドリンク代、アクティビティ代など、宿泊以外のサービスにかかる料金は課税標準に含まれません。
例えば、1人1泊30,000円の朝食付きプランで、そのうち朝食代が3,000円、税抜の素泊まり料金が27,000円である場合、宿泊税は540円となります。
ただし、食事や各種サービスの料金が宿泊料金と一体になっているプランでは、旅行者自身が正確な宿泊税を計算するのが難しいケースもあります。詳細な税額を知りたい場合は、宿泊施設に確認しましょう。
Q. 入湯税と宿泊税の違いは?
入湯税とは、鉱泉浴場(温泉施設)の入湯客に対して課される地方税です。これに対して、宿泊税はホテルや旅館などの宿泊施設に宿泊する人に対して課される税金です。沖縄県内にも天然温泉を備えたホテルがあります。入湯税の課税対象となる温泉施設を利用する場合は、宿泊税と入湯税の両方がかかることがあります。
Q. 沖縄の宿泊税はいつまで続く?期間限定の制度?
沖縄県の宿泊税は、期間限定の制度ではなく、2027年2月1日の導入以降、継続的に課税されます。「Go To トラベル」などの期間限定の観光施策とは異なり、宿泊税は観光振興のための財源を継続的に確保することを目的とした税制度です。
現時点で制度の終了時期は定められていませんが、沖縄県では2029年度に制度の見直しを検討する予定です。今後、税率や課税対象などが変更される可能性はあります。
沖縄のホテル選びのときは宿泊税の確認も忘れずに
2027年2月1日から、沖縄県全域で宿泊税が導入され、宮古島や石垣島などの離島も対象となります。税率は1人1泊あたりの宿泊料金の2%で、上限は2,000円です。沖縄本島はもちろん、
1人あたりの宿泊税は数百円程度であっても、家族旅行や連泊、高価格帯のリゾートホテルへの宿泊では、合計で数千円になることもあるので注意しましょう。2027年2月以降に沖縄旅行を計画している方は、宿泊先ホテルの宿泊税の支払方法を確認しておくと安心です。
TOMARU OKINAWA(泊まる。沖縄)では、沖縄のリゾートホテルの宿泊体験記や最新ニュース、ホテル選びに役立つ情報を発信しています。沖縄旅行を計画する際は、ほかの記事もぜひ参考にしてください。
参考資料
※本記事の情報は2026年11月18日時点の内容です。今後、制度の内容や税率等が変更される可能性があります。最新の情報は、沖縄県および各市町村の公式サイトをご確認ください。

